2010年01月28日

普天間移設「法的措置も」 官房長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は27日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に関連し、地元の反対にかかわらず代替施設を建設する際、特別措置法の制定や土地の強制収用などの法的な措置をとる可能性について、「コメントは控えるが、一般論としてはある。過去の歴史にもある」と述べ、手段としてあり得るとの考えを示した。

 政府高官が同県名護市に移設する現行案について「今のままではできない」との認識を示したことについては、平野氏は「不穏当な発言になるのでコメントとしない」とした。

 鳩山由紀夫首相は同日朝記者団に対し、政府高官の発言について「いろいろな考え方は今の過程ではありうる。名護市長選の民意は大事にしながら、ゼロベースでやると決めた。検討状況を冷静に見守っていただきたい」と述べた。

 候補地として徳之島(鹿児島県)が浮上しているとの一部報道について、「否定するつもりはないが、今どこが入ってどこが入っていないという議論ではない」と述べた。

<東京都予算案>少子化対策に347億円(毎日新聞)
「施設は本当に足りないのか?」―小規模多機能連絡会・川原代表(医療介護CBニュース)
<小沢幹事長>聴取に「検察は説明を」…民主の細野副幹事長(毎日新聞)
銘酒は名水から 吹雪の中での「寒九の水くみ」(産経新聞)
マニフェスト実現、覚悟はある=11年度以降の予算で−菅財務相(時事通信)
posted by ヤシロ トシオ at 22:54| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。