脳神経外科医として15年の経験がある石森氏は、脳卒中の対策としては、地域の開業医や行政関係者らによる啓発活動と共に、救急・リハビリ体制の整備などが必要だとの認識を示した。その上で、脳卒中対策基本法(仮称)を理念法に終わらせないため、都道府県による対策計画の推進を後押しする考えを強調した。
日本脳卒中協会など11団体は昨年10月、脳卒中対策基本法(仮称)の立法化を目指す「脳卒中対策立法化推進協議会」を設立。一般市民や患者、医療・介護関係者向けの広報活動を行うほか、各政党に立法化を働き掛けている。
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