脳卒中対策基本法「来年めどに議員立法化」−民主議連・石森幹事長（医療介護ＣＢニュース）

　4月末に発足した民主党脳卒中対策推進議員連盟(田中慶秋会長)の石森久嗣幹事長は5月19日、日本脳卒中協会(山口武典理事長)とファイザーが開催した「脳卒中啓発プレスセミナー」に出席し、脳卒中対策基本法(仮称)について、「来年をめどにしっかりと議員立法化していきたい」とあいさつした。

　脳神経外科医として15年の経験がある石森氏は、脳卒中の対策としては、地域の開業医や行政関係者らによる啓発活動と共に、救急・リハビリ体制の整備などが必要だとの認識を示した。その上で、脳卒中対策基本法(仮称)を理念法に終わらせないため、都道府県による対策計画の推進を後押しする考えを強調した。

　日本脳卒中協会など11団体は昨年10月、脳卒中対策基本法(仮称)の立法化を目指す「脳卒中対策立法化推進協議会」を設立。一般市民や患者、医療・介護関係者向けの広報活動を行うほか、各政党に立法化を働き掛けている。


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介護保険、ドラマで区民に周知―東京・豊島区（医療介護ＣＢニュース）

　東京都豊島区はこのほど、介護保険サービスの概要と利用方法をドラマ仕立てでまとめたDVDを製作した。区によると、今回の取り組みは東京23区では初めての試みで、全国的に見ても珍しいという。

　DVDは、区の職員が台本を執筆した「ドラマ編」(35分)と、音声と図解による「制度説明編」(15分)の二部構成。聴覚障害者用の字幕も加えた。

　区によると、「介護保険制度とは何か」「利用するにはどのような手続きを行えばよいのか」といった質問が後を絶たないという。一昨年に実施したアンケート調査でも、高齢者に介護保険制度があまり知られていないことが分かったため、ドラマ化することで同制度への区民の理解を促す狙いがある。

　DVDは区の「介護保険ライブラリー」で無料で貸し出すほか、個別に個人や団体にも貸し出す。今後は介護保険課の窓口で活用するほか、関連施設や関係機関などに配布する方針。


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